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2011年2月特大号 196号

(2011/01/15)

地域再生とM&A

  • A,B,EXコース

東京と地域間の経済格差が言われるなか、2010年1-11月の47都道府県に本社をおく日本企業のM&A件数を買い手(当事者1)の所在地で分けてみると、「東京都」782件、「その他の地域」544件とその差は238件で、前年同期の377件から139件縮小した。構成比は59.0%対41.0%と、その他の地域の比率が09年1年間の38.0%から3.0ポイント上昇している。全国的にM&Aが低迷するなか、北陸・中部で増加したためだ。地域に本社をおく上場企業が牽引役となり、地域のM&Aの活性化を後押ししている。ただ、依然として約6割が東京都に集中しており、地域圏での普及度はまだ低いといわざるを得ない。M&A手法は、中小企業を中心とした事業承継問題などで需要が拡大している。特に地方でのニーズは高い。日本経済が回復期に入った04年-05年前後には産業再生機構が地域企業の事業再生にM&A手法を活用してその認知度を高めた。これに伴い地域ファンドの創設も相次いだが、その後の動きは相対的に停滞したままだ。地域再生が急務である今こそ、需要と供給を結びつけるプロデューサー的機能が求められている。

 

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