[セミナー・イベント]

(2024/07/19)

第72回 TOB実務で必要な基礎知識―買付者・対象者それぞれの視点から―

2024/8/28(水)15:30-17:00

三浦法律事務所 パートナー弁護士 峯岸 健太郎氏
同 パートナー弁護士 辻 勝吾氏

受付は終了しました

セミナー概要

1.目的・狙い
昨今、上場会社に対する公開買付けにおいて、同意なき買収提案や対抗提案がなされた事案が相次いで登場しています。また、2023年8月に経済産業省より公表された「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(いわゆる買収指針)や、同年12月に金融庁より公表された「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ報告」に基づき本年5月改正金融商品取引法が公布され、6月には公開買付開示ガイドライン案が公表されるなど、「公正なM&A」、「望ましい買収」の在り方に関する議論も活発となっております。このような動向もあり、M&Aの中でも、公開買付けは特に注目度が高い分野です。

本セミナーでは、公開買付けに関わる実務担当者が、そもそも公開買付けとはどういったルールなのか、公開買付けを行う際に初動として何をすべきか、どのようにスケジュールを組み立てればよいのか、といった公開買付けの実務で必要となる基礎知識について、買付者側・対象者側それぞれの視点からお伝えできればと考えております。

2.主な内容

1.はじめに
・公開買付けの概要
・公開買付けにおける昨今の動向

2.公開買付け実務の流れ
(1)公開買付けの検討~準備段階のプロセス(買付者側)
・公開買付けが必要かどうかの検討
・公開買付けが必要と判断される場合に何をするべきか
・公開買付けを行う場合に留意すべき点とは何か
・スケジューリングの際の留意点
・開示書類の作成上の留意点
(2)公開買付けの検討~準備段階のプロセス(対象者側)
・買付者から公開買付の提案があった場合に何をするべきか
・M&A指針の適用対象となる公開買付けにおける留意点
・スケジューリングの際の留意点
・開示書類の作成上の留意点
(3)公開買付けの公表日以降のプロセス(買付者側)
・公表当日の流れ
・公開買付けの終了後に対応すべき事項
(4)公開買付けの公表日以降のプロセス(対象者側)
・公表当日の流れ
・公開買付けの終了後に対応すべき事項
(5)スクイーズアウト(買付者・対象者双方)
・主なスクイーズアウトの方法
・必要となる手続の概要
(6)同意なき公開買付け
・同意なき公開買付けの提案を行う場合の留意点(買付者側)
・同意なき公開買付けの提案を受けた場合の留意点(対象者側)

3.その他公開買付けの基礎知識
・様々な類型の公開買付け

想定される主な受講者

① 事業会社の経営企画・事業企画担当者(M&A担当者)
② 事業会社の財務・経理担当者
③ 事業会社の法務担当
④ 会社役員(社外取締役・社外監査役含む)
⑤ 投資銀行担当者の若手
⑥ 投資会社・VCの若手担当者
⑦ アドバイザリー業務を行う会計士・税理士
※インハウス以外の弁護士の方、経験のある実務専門家・アドバイザーの方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。

講演者

峯岸 健太郎 氏(三浦法律事務所 パートナー弁護士)(第二東京弁護士会所属)

2001年一橋大学法学部卒業、2002年濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)、2006~2007年金融庁総務企画局企業開示課(現 企画市場局企業開示課)出向(専門官として、金融商品取引法制の企画立案に従事)、2019年より現職。上場会社の株式等の発行・IPO、M&A(公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、合併その他グループ内外の組織再編等)、株主総会・ガバナンス・役員報酬等の会社法分野、証券会社・投資運用業者等の金融機関への金融規制の助言や金融商品取引業の新規登録等を取り扱う。ASIAN LEGAL BUSINESS JAPAN LAW AWARDS 2023(M&A Deal of the Year(Midsize))にて受賞、IFLR1000のIFLR1000’s 32nd and 33rd edition Corporate and M&A分野のHighly regarded lawyersに選出等、『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔2版〕』(商事法務・2022年)編著、『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度〔第2版〕』(商事法務・2018年)共著等。

辻 勝吾 氏(同 パートナー弁護士)

2014年早稲田大学法学部卒業、2016年東京大学法科大学院修了、2017年アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)、2021年三浦法律事務所(2024年パートナー就任)。様々な上場会社・非上場会社のM&A(公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、合併その他グループ内外の組織再編等)、コーポレートガバナンス等を取り扱う。ASIAN LEGAL BUSINESS JAPAN LAW AWARDS 2023(M&A Deal of the Year(Midsize))、ASIAN LEGAL BUSINESS JAPAN LAW AWARDS 2024(M&A Deal of the Year(Midsize))にて受賞、『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法(2版)』(商事法務・2022年)共著、『知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント(第2回)「カーブアウトM&Aにおける知的財産権の取扱い」』(NBL 1241号、商事法務・2023年))共著、『特集:テーマ別 最新「ソフトロー」事典<M&A>』(ビジネス法務 2024年6月号(Vol.24 No.6)、中央経済社・2024年)共著。

開催概要

テーマTOB実務で必要な基礎知識
―買付者・対象者それぞれの視点から―
開催日時2024年8月28日(水)15時30分~17時00分
参加費
  • 無料会員様
    27,500円(税込)
  • 有料会員様(M&A専門誌「マール」購読者)
    ・A/EXコース
    8,800円(税込)
    ・Bコース
    11,000円(税込)
    ・Cコース
    27,500円(税込)
  • MARR ProまたはレコフM&Aデータベースご契約者様
    8,800円(税込)
  • M&A仲介協会 幹事会員様、正会員様
    8,800円(税込)

有料会員(A/B/EXコース)の方はセミナーを特別価格で受講できます。

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定 員

50名(先着順)

※インハウス以外の弁護士の方、経験のある実務専門家・アドバイザーの方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
※申込者本人のみのご参加に限らせていただきます。他にもご参加を希望される方がいらっしゃる場合、おひとり様ずつお申し込みをお願いいたします。
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