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2016年4月号 258号
(2016/03/15)
日本企業によるASEAN諸国へのM&A(IN-OUT)は2015年1年間で113件と、過去最多を記録した2014年の118件にわずかに及ばなかったものの、引き続き高水準で推移した。113件の日本企業の業種(大分類)別内訳は製造業35件、商業28件、金融10件、非製造業40件で、非製造業が多い。今年も2月までで20件あり、対アジアM&A全体の約7割を占める。対中投資の減速で、「チャイナプラスワン」としてのASEAN諸国の存在感が増すとともに、TPPなど地域経済連携の進展で、ますます注目が集まっている。これまでの動きと最近の動向をまとめた。
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