＜主な内容（予定）＞
1. 加速する事業再編～近年の動向
2. 事業再編の成功要因は、「最適な人材移籍スキームと巧みな実行」～事例紹介
3. 人材移籍スキームの検討時期、様々な人材移籍スキームと選択方法
4. 人材移籍の実行①：売り手側の実行ポイント
　　・社員の転籍同意100％取得、異議申し立てゼロをめざすアプローチなど
5. 人材移籍の実行②：買い手側の実行ポイント
　　・売り手との協同による優秀な社員のリテンション
　　・移籍社員・受入れ側社員の納得感とコストを考慮した処遇条件
　　・コミュニケーションプランの設計と売り手との連携の必要性など
6. 事業再編を円滑化するジョブ型人事プラットフォームについて

低収益事業の売却の流れが加速しています。最近の景気動向、経済産業省や株主の後押しもあり、今後更に多くの企業が事業切り出し・買収に取り組むことになると予測されます。その際、最も難しいのが、人材の移籍です。人材の移籍スキームも様々な方法があり、ディール・ストラクチャーや社員の環境変化を考慮し、最適なスキームを選択すべきです。
本セミナーでは、様々な人材移籍スキームと適用基準をケースも交えて解説します。 さらに実行段階における、売り手側がなすべき社員への説明責任や同意取得などの履行に関するポイント、買い手が懸念する優秀な社員のリテンション、移籍社員・受入れ側社員の納得感とコストを考慮した処遇条件の設計、コミュニケーションのポイントなど、実践的テクニックをケースも交えて説明します。
最後に、今後の取り組みとして、事業切り出し・買収時の人材の移籍を容易にするジョブ型の人事プラットフォームについても触れたいと思います。

●とりい・ひろや
長銀総研HRコンサルティング部門を経て、国際会計事務所系HRコンサルティング部門に移籍。米系戦略コンサルティングに2年間出向した後、マーサージャパンには10年間以上を勤務し、グローバルM&Aチームにプリンシパルとして在席する。
2002年からM&Aに組織・人事コンサルタントとして参加し、日系大手企業の経営統合支援、米系ファンドによる事業会社の買収および再生支援。近年は海外事業会社による日系企業買収と統合支援、日系企業グループの事業ポートフォリオ転換にともなう組織・人事面の課題解決アドバイザリー、PEファンドによる投資先事業会社の企業価値向上に取り組む。

［寄稿・寄稿フォーラム］日系企業が取り組むべき「事業再編型M&A」 [2020年8月号]