レコフM&Aデータベース
レコフM&Aデータベースとは
日本企業のM&Aの検索、集計が自由自在。
TOB詳細情報も収録。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、M&A業務に携わる方々、企業経営者、研究者の必須アイテムです。
標準仕様とオプションについて
標準仕様
1996年以降の「M&Aデータ」、「グループ内データ」、「M&A関連データ」を収録。
新規データを2営業日後に更新。追加データは1営業日後に更新しています。
※M&A、M&A関連データのすべてのTOB案件が含まれます。
また、抄録(要約文)のコピーが可能なので必要な文章をお手元の資料などに貼り付けることができます。
- 01 M&Aデータ
- 02 グループ内データ
- 03 M&A関連データ
- 04 デイリー更新機能
- 05 抄録コピー機能
オプション
標準仕様に以下オプション機能を追加することができます。(別料金)
01 買収への対応方針データ
(約1,300件)
02 スキーム別詳細情報
SPEEDA RECOF
「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」をご利用のお客様が各コンテンツ内を自由に行き来し、閲覧する事が出来るサービスです。 ※「SPEEDARECOF」サービスのご利用は別途有料となります。
※「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」、両サービスのご契約が前提条件となります。
※「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」のご契約とは別に、「SPEEDARECOF」サービスのご契約が必要になります。
※「SPEEDARECOF」サービスご契約からご利用開始までに設定のお時間を頂戴致します。
特徴と機能
収録データと取り扱い項目
収録データ
標準仕様
M&Aデータ | M&A | M&A とは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く |
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グループ内M&A | 日本企業が当事者となるM&A のうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM&A とする | |
M&A関連データ | 子会社株式取得 | 100%化 すでに50%超出資または子会社化している会社を100%に子会社するもの 買い増し すでに50%超出資または子会社化している会社の株式を買い増しするもの |
分社・分割 | 企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの | |
持株会社 | 企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの | |
外国企業 | 日本法人 外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM&A 日本企業資本参加 日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM&A 外国企業株式売却など 日本企業が資本参加している外国企業の株式を、ほかの外国企業に売却するもの。外国企業同士のTOB案件であるが、日本で届出したものも含む |
オプション
防衛策データ | 上場企業が会社法(旧商法会社編を含む)の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている。 |
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スキーム別詳細情報 | 第三者割当、TOB、持株会社、株式交換の各スキームについて、希薄化率、算定方法など、 より詳細なデータをまとめている。 |
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収録項目
- 企業名
- 国籍
- 所在地
- 業種
- 上場
- 未上場など(上場の場合、 株式市場、 証券コード)
- マーケット
- 形態
- 金額
- 出資比率
- ディールの要約 など
- お問い合わせフォーム
- 電話番号:03-6371-1211
営業部:小笠原、山本まで
※平日 9:00〜17:00(土日祝日、年末年始は除く) メールアドレス:recofdb@recofdata.co.jp
動作環境(推奨環境)
- ディスプレイ
- 1280×1024ドット・256色以上の表示が可能なディスプレイ
- ソフトウェア
- ブラウザ Microsoft Edge 最新バージョンMicrosoft Excel 2007 以上
Google Chrome 最新バージョン
Firefox 最新バージョン
Adobe Acrobat Reader 最新バージョン - その他
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