次号予告
2020年2月号
特集：「日本経済再生の神髄、中小企業改革」
2019年1月20日発売予定
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■「ファンドに高値で買収された以上、本社を地方に移転したり、資産売却、人員削減等を行なって収益確保に向かうのは仕方ないのかもしれませんが、我々ストラテジックバイヤーが買収していれば違ったシナジー、バリューアップにつながったと思うのですが」、と悔しがるのはある事業会社の経営企画・M&A責任者。以前から、この同業企業に関心を持ち、出張もして企業価値算定等の調査を行っていた模様です。しかし、価格競争でファンドに敗退し、買収後数カ月経って前述の言葉が出てきました。事業承継系M&Aの件数はまだ強含みの趨勢で、ファンドなどの買収金額も高値圏内で推移している一方、金融機関によるM&Aファイナンスは慎重になってきたとの見方も出てきました。上場企業の事業再編M&Aも増加の兆しがあり、2020年はオリンピックというイベントを迎え、日本経済にとって未来への分岐点になる予感がします。技術革新が進み、データの重要性が益々高まっている中、どんな時代になろうとも地道に、確実にデータや情報を積み上げていきます。2020年もよろしくお願いします。（風）
■10月1日にキャッシュレス・ポイント還元事業が開始されて2カ月余り。経済産業省によると、11月末時点で決済事業者はクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード、決済代行、コンビニエンスストアの1076社が登録しており、登録加盟店数は11月21日時点で約77万店です。私はそれまでクレジットカードと現金しか使っていませんでした。最近になってやっとコンビニで「PASMO」を使い始めたぐらいです。「なんとかペイ」にチャレンジしようとも思いましたが、種類が多く、店舗によって利用できるサービスもバラバラでどれがいいのか判らず、決めきれずにいます。11月にヤフーを傘下に置くZホールディングスとLINEが経営統合を発表しました。マーケティング事業やFinTech事業など4つの領域でのシナジーを創出するとのこと。これを機に、数ある決済サービスについても各社で事業統合が進むのではないかと注目しています。(澄)
