レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[産業構造の変化に対応するM&Aの実務]

2014年1月号 231号

(2013/12/15)

第19回 中国の消費者は日本企業の産業に変化をもたらすのか

 島田 英海(EYトランザクション・アドバイザリー・サービス ディレクター)

  中国の消費者の購買力の伸びは著しいものがあります。巨大な中国市場に参入した日系企業はどのような地位を築いているのでしょうか。中国の消費動向を顕著に示す生活商品を例にとって、中国市場におけるシェアの状況(一定の仮説に下に作成)を検討します。また、日本企業の競争力の源泉となる要素と差別化のポイントを洗い出してみます。そして、日本企業の構造変化を促す中国市場に必要な検討事項について、羅針盤の役割を求められているアドバイザーの役割に言及していきます。

1. はじめに

  日系企業の多くが注目し、市場参入にチャレンジしている13億人の巨大消費者を持つ中国はどのような状況にあるのでしょうか。今回は、解り易くするために中国の消費者を市場ターゲット別(成人男性、成人女性、子供)に検討してみます。対象となる商品としては、生活に密着した成人男性向け整髪料、成人女性向け化粧品、子供用スキンケア(石鹸・クリーム・ウェットテッシュー等)の3つを例に取ることとします。尚、これらの市場の概況及びデータは、一定の仮説に基づいて当社が作成したものであり、公式の統計データではありません。

2. 中国の生活用商品

(1) 中国の商品市場の例
図表1:市場ターゲット別の商品市場   中国の成人男性向け整髪料、成人女性向け化粧品、子供用のスキンケアの3つの商品市場を例にとった場合、中国の消費者は、中国、欧米、日本のブランドに対してどのような購買傾向があるのでしょうか。(図表1参照)
  成人男性向けの整髪料は中国企業の低価格商品が全国に浸透し、欧米ブランドの商品は都市部で人気があります。日本ブランドは高級品のイメージです。
  また、成人女性向けの化粧品は、中国の低価格ブランドがあらゆる階層に浸透し、様々な企業が乱立していますが、欧米ブランドも大きな伸びを見せています。日本の化粧品はプレミアム付の商品として中国の都市部の消費者にアピールしています。
  最後に子供向けのスキンケアは欧米企業が新しく開拓した産業で、今後も急成長が見込まれる分野です。日本企業は、乳幼児向けティシュー、スキンクリーム、赤ちゃん専用の石鹸などのきめ細やかな消費者ニーズに応える商品を投入し、成長分野と位置づけています。

 

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第3回】 カーブアウトM&Aにおける法務デュー・ディリジェンス(セラーズ・デュー・ディリジェンスを中心に)

スキルアップ

[【法務】カーブアウトM&A の実務と課題(柴田・鈴木・中田法律事務所 柴田堅太郎・中田裕人弁護士)]

NEW 【第3回】 カーブアウトM&Aにおける法務デュー・ディリジェンス(セラーズ・デュー・ディリジェンスを中心に)

柴田 堅太郎(柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士)
中田 裕人(柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士)

【第11回】伊予銀行 コンサルティング営業部

企業研究

[地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」]

NEW 【第11回】伊予銀行 コンサルティング営業部

聞き手:日本政策投資銀行 企業戦略部

【第9回】M&A成立時の基本的な会計処理とアドバイザー等に支払った費用の取り扱い

スキルアップ

[【事業承継】中堅中小企業の事業承継M&A ~会計税務の実務上の頻出論点~(M&Aキャピタルパートナーズ)]

NEW 【第9回】M&A成立時の基本的な会計処理とアドバイザー等に支払った費用の取り扱い

桜井 博一(M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報第二部 公認会計士・税理士)



M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム