最近の「もの言う株主」の特徴

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　株式相場が上昇している。日経平均株価の年初来上昇率は40%を上回り、水準も15,000円を越えた(2013年5月16日現在)。相場のけん引役である外国人の年初からの買い越し額(買付額-売却額)は7兆円を上回っている。

　株価の上昇とともに、いわゆる「もの言う株主」の動きが注目を集めている。KDDI、住友商事によるジュピターテレコム買収や、東宝による東宝不動産の完全子会社を目的としたTOB価格には、米系の運用会社やファンドが不満を表明したと伝えられており、また、ソニーには米有力ヘッジファンドから映画・音楽等の一部事業売却が提案されているという。

　「もの言う株主」といえば想起されるのが、株式を買い集めた上で敵対的買収に踏み出したスティール・パートナーズや村上ファンドである。ただ現状、「もの言う株主」は経営権取得に動くというよりも株主権を行使するといったアプローチを取っているケースが多い様に見受ける。