公正取引委員会は2022年4月1日、質の高い経済分析を行う組織体制を強化するため、「経済分析室」を設置した。近年、一定規模を超えるM&Aが行われる際に実施される公取委による「企業結合審査」で、高度な経済分析が必要となる事案が増えているためだ。
公取委は近年、年間300件程度の企業結合審査を行っている。そのうち、年間10件程度の企業結合審査において、このような定量的な経済分析が実施されているという。具体的には、ZホールディングスとLINEの経営統合（2020年度）、DICによるBASFカラー&エフェクトジャパンの株式取得（2020年度）、Google（グーグル・エルエルシー）によるフィットビット・インクの統合（2020年度）、また、企業結合審査ではないが、新規参入企業が相次ぐ携帯電話市場における競争政策上の課題に関する実態調査（2021年度）においても、公取委による経済分析が実施されている。
