[藤原裕之の金融・経済レポート]
（2014/01/22）
活発化する食品スーパーのM&A ～人口減少による国内市場縮小が背景
食品スーパーのM&Aが活発化をみせている。2012年はアークスとジョイスの経営統合、イオンによるピーコックストアの買収、イトーヨーカ堂とダイイチの業務・資本提携など大型案件が注目を集め、昨年2013年はゼンショーホールディングスによるマルエイの買収、イトーヨーカ堂とダイイチの業務・資本提携等、前年を大きく上回る増加をみせている（図表1）。
図表1 食品スーパーのM&A件数の推移
業態を超えた企業間競争の激化、コスト効率性の追求など、食品スーパーのM&Aが増加している背景は様々だが、その中で最も本源的な要因となるのが「人口減少・高齢化」であることは間違いない。人口減少・高齢化による国内市場の縮小は従来から指摘されてきた点であるが、M&Aの増加はここにきてその影響が強まりつつあることを示している。人口減少・高齢化がもたらす影響の大きさについて食品スーパーは認識を新たにする時期にきている。
■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)
略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現国際投信投資顧問)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。
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