[藤原裕之の金融・経済レポート]
（2014/06/25）
議論高まる「企業の新陳代謝」
企業の新陳代謝促進に向けた議論が高まっている。2013年6月14日に打ち出された「日本再興戦略」では、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10%台（現状約5%）を目指す」ことが掲げられた。政府はさらに、起業を目指す人への低利融資や廃業して新たな会社を興す際の融資制度、および後継者人材バンクの創設など、企業の新陳代謝を促す新制度の導入が予定されている。
日本企業の新陳代謝の低さは国際的にみて明白である。国際研究プロジェクト「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）」が公表している起業活動の指標をみると、日本はOECD諸国でイタリアに次いで2番目に低く、開業・廃業の水準を引き上げることが喫緊の課題であることは間違いない（図表1）。
図表1 起業活動水準の国際比較（OECD）
■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)
略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現国際投信投資顧問)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。
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