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[マールレポート ~企業ケーススタディ~]

2018年12月号 290号

(2018/11/15)

木村雄治ポラリス・キャピタル・グループ社長が語る富士通の携帯電話事業買収の勝算

木村 雄治(きむら・ゆうじ)

木村 雄治(きむら・ゆうじ)

東京大学教養学部卒業、米国ペンシルバニア大学ウォートン校 MBA。
1985年日本興業銀行入行、国内外融資・証券業務を担当。1993年興銀証券設立時には創業メンバーとして参画、主に引受業務を推進。2000年みずほ証券プライベートエクイティ部長に就任、自己勘定投資による未公開株式投資業務を主導。2004年ポラリス創業、同社代表取締役社長に就任、現在に至る。同社投資委員会委員長。一般社団法人日本プライベートエクイティ協会理事。
著書には、『ポラリス・キャピタリズム』(ダイヤモンド社)、『しがらみ経営』(日本経済新聞出版社)等がある。

事業構造の抜本的な見直しを進める富士通

 富士通は2018年3月、携帯電話事業をプライベートエクイティ・ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(以下ポラリス)に3月末に売却した。売却額は非公表ながら約500億円とも言われている。

 携帯電話子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)の株式の70%をポラリスが設立する新会社に譲渡。さらに、兵庫県加東市にある富士通周辺機の工場で製造する携帯端末事業を新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」(JEMS)に切り出したうえで株式の81%をポラリス設立の新会社に売却するというスキーム。FCNTは富士通ブランドで製品を開発・販売し、製造会社であるJEMSはFCNTや他の企業から製造業務を請け負う。

 富士通は15年10月、田中達也社長が、事業構造の抜本的な見直しを進める「ビジネスモデルの変革」を宣言した。これによって、中期的な業績目標として、営業利益率10%以上、フリー・キャッシュ・フロー1500億円以上、自己資本比率40%以上、海外売上比率50%以上という目標を掲げた。同社が優位性を持つICTサービス分野に経営資源を集中し、テクノロジーソリューション事業のグローバルな成長を目指すという戦略である。

 この方針のもと、パソコンや携帯電話などのユビキタスソリューション事業やLSI・電子部品などのデバイスソリューション事業については分社化して、独立色を強める。富士通は2015年10月に発表した経営方針で、事業構造の抜本的な見直しによる「ビジネスモデルの変革」を宣言した。この年の6月に就任した田中達也社長の肝いりだ。同社が優位性を持つICTサービス分野に経営資源を集中し、「テクノロジーソリューション」事業のグローバルな成長を目指すのが狙いだ。

 このため、ISP(インターネットサービスプロバイダー)を中心とする個人向け事業については

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