中小企業庁は6月16日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（六次締切）の公募要領を公表した。
同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2又は2分の1まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。
補助金の申請受付期間は、2023年6月23日（金）～2023年8月10日（木）まで。申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となる。
また、同日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（五次締切）の採択結果も公表された。
外部審査委員会による審査の結果、経営革新事業については、申請があった309件から186件を、専門家活用事業は453件から275件を交付決定した。なお、廃業・再チャレンジ事業については、単独申請は0件 であったが、37件の併用申請があり、うち17件を決定した。
■中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(六次締切)の公募要領を公表
■中小企業庁 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(五次締切)の補助事業者を採択
