平成19年5月から会社法の下で実行可能となる三角合併は、より柔軟な組織再編を可能とし、海外企業からの投資を含むM&Aの活性化に資するものと期待される。平成19年度税制改正では、この三角合併に関する税制上の手当が行われることとされており、自民党や財務省の税制改正大綱においてその概要が最近明らかにされた。
