[M&A戦略と会計・税務・財務]
2008年6月号 164号
（2008/05/15）
会社法により発行が認められている議決権種類株式ですが、現在その活用は、事業再生を目的とする無議決権株式に集中しています。
既存株主の不当な利益の制限にあたるとして、上場会社による多議決権種類株式の活用は実質困難な状況にあります。
経営陣による濫用防止策の導入などによっては、議決権種類株式は、資金調達や戦略的提携の新たなツールとなり得ます。
昨年末から企業価値研究会や東証において進められている議論を紹介するとともに米国の株式市場における実証研究について紹介します。
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