敵対的買収が企業価値と経営規律を高めるものであることは、米国の経験と日本の現状が如実に示している。企業価値を毀損するなどの敵対的買収の例外的事例を理由として企業買収防衛策を制度的に講じることは、経営者の保身につながり、市場メカニズムを著しく阻害し日本経済を若返らせる障害になる恐れが大きい。
