第一 近時の買収防衛策の動向 本年二月現在において、買収防衛策を導入している上場会社は、五百六十五社であり、これは全上場企業の約一五％にあたる。これらの企業が採用する買収防衛策には、（１）差別的条件付新株予約権の無償割当てを対抗措置とする事前警告型と（２）導入時に新株予約権の信託を行う信託型ライツプランの二種があるが、信託型は全体の一％程度であり、九九％が事前警告型である。
