[M&A戦略と会計・税務・財務]
2009年12月号 182号
（2009/11/15）
平成22年度の税制改正は民主党政権下で迎える初めての改正税法立案の試みとなる。自民党単独政権下での政策立案過程と異なり、「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行い、広く民意からの要望を改正内容に反映させるべく、改正内容の公募とその公表を行った。本稿では、平成22年度の税制改正として、経済団体から提出されている「グループ税制」の概要とM&A等に与えるインパクトについて解説を試みるものである。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
