[M&A戦略と会計・税務・財務]
2010年5月号 187号
（2010/04/15）
平成22年度の税制改正は、グループ税制の導入と外国子会社合算税制の改正という、平成13年度（組織再編税制の導入）、14年度（連結納税制度の導入）の税制改正以来の大規模な改正となった。法人税は組織再編税制の導入以後、会社法施行に伴う改正等も経て、過去10年の間に、法制度は複雑化し、法解釈は難解さを極めて来た。今般の改正でグループ税制が創設されたことにより、グループ企業の税務を理解する上では、組織再編税制、連結納税、グループ税制という複数のベクトルが交錯する、複合的な知識が必須になったと言える。本稿より3回にわたり今年度の改正がＭ＆Ａに及ぼす影響について考察する。
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