[M&A戦略と会計・税務・財務]
2011年3月号 197号
（2011/02/15）
政局の動向が不透明な現政権下で、平成23年度税制改正案の行方については懸念の声も聞かれている。平成22年度の税制改正の柱が「グループ法人税制」という、企業にとっては直接的なキャッシュ・インパクトを与えない改正であったのに対して、平成23年度の税制改正では、法人税率引下げと課税ベースの拡大が併せて導入される予定であり、法人の税務ポジションや業種によってはキャッシュ・フローのみならず、会計上の利益に多大な影響を与えることが想定される。本稿では前号に引き続き、より具体的に平成23年度税制改正が企業経営並びにＭ＆Ａに対して与える影響を考察するものである。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
