[対談・座談会]
2011年6月号 200号
（2011/05/16）
法務省の法制審議会会社法制部会で会社法 見直しの審議が本格化しています。今回、コーポレート・ ガバナンス（企業統治）のあり方が大きなテーマになって います。日本経済や企業の現状に対し、学者や実務家 も大きな危機感をもち、不振の原因にコーポレート・ガバ ナンスも影響しているのではないかといった問題意識が 示されています。日本のコーポレート・ガバナンス改革は、 バブル経済崩壊後、主に米国流の株主重視の視点か ら行われてきました。今回も、その延長線で社外取締役 の義務付けや、新たな委員会設置会社の提案も出てい ます。これまで日本のガバナンスの担い手だった監査役 （会）制度のあり方が大きく変わる提案もされています。 その一方で、従業員にも配慮したガバナンスの提案もみ られます。グローバル化が進み、新興国の急速な追い上 げもあるなか、日本企業が活性化し、存在感を示してい くため、相応しいコーポレート・ガバナンスをどう再構築し ていけばいいのか。本日は、経営の現場に一番密着す る経営学の碩学と、「法と経済学」で日本を代表する法 学者のお二人にM&Aの観点も絡めながらお話をいた だきます。
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