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M&A専門誌マール 2011年6月号 200号(2011/05/16発売)

特集:
「会社法見直しとコーポレート・ガバナンス」

法制審議会会社法制部会で、コーポレート・ガバナンスの議論が進んでいます。米国を模範に進められてきたガバナンス改革で良かったのか。さらにその方向を目指すべきなのか。岐路にさしかかっているともいえます。そのさなか、東日本大震災、大津波、東京電力の原発災害が起こりました。日本の経済社会はいま、戦後最大の危機に直面しています。日本の復興にはコーポレート・ガバナンスの再構築も欠かせません。対談、寄稿論文などを通じこの問題を考えるうえでのヒントをお示しいたします。

加護野 忠男 甲南大学 特別教授(神戸大学名誉教授)
宍戸 善一 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
司会・構成 川端久雄(マール編集委員、日本記者クラブ会員)

日本政策投資銀行 設備投資研究所 花崎 正晴 所長

佐藤 剛 (全米取締役協会会員、元日立化成工業副社長)

立教大学法学部・法務研究科教授 松井 秀征

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