日本のアウトバウンドM&A成功とグローバル企業への道標　　--PMIの視点から

近藤浩弁護士(東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所
〈外国法共同事業〉M&Aグループ責任者)
三橋優隆公認会計士(プライスウォーターハウスクーパース副社長ディールズ部門担当)
堀之内順至(マーサージャパングローバルM&Aコンサルティング部門代表)
司会・構成　川端久雄（マール編集委員、日本記者クラブ会員）

A,B,EXコース

日本企業によるアウトバウンドM＆Aが増加するだけでなく質的にも変化しています。日本企業が事業戦略、経営体制、人材活用などをグローバル化していかなければならない時代になったことが背景にあります。この波に乗り遅れては大変と、にわかに海外でM&Aを始めた企業も見受けられます。しかし、アウトバウンドM&Aを成功に導くのは容易ではありません。万が一失敗した場合は、お荷物となって経営の足を引っ張り、トラウマとなってその後のM&Aが上手く回転していかないといった後遺症も残ります。金額も大きく、過去にも泡のように巨額の投資金額が消えてしまった例もありました。今、華々しく報道されている案件も何年後かにその成否が判明します。戦後最大の試練である東日本大震災を乗り越え、日本企業が真の意味でのグローバル企業になり、さらに日本経済が21世紀も世界で確固たる地位を維持するためにも成功を願わざるをえません。そのためには、M&A後に買収先とのシナジーを高め、所期の目的を実現するための取り組みであるポストマージャーインテグレーション（PMI）が重要です。