[寄稿]

2016年4月号 258号

(2016/03/15)

ASEANへの投資の現状と展望・今後の課題

 蒲田 亮平(日本貿易振興機構<ジェトロ> 海外調査部 アジア大洋州課)
  • A,B,EXコース

  2015年12月31日、ASEAN経済共同体が発足した。ASEAN事務局によると、2010年の時点で、既に関税については先進ASEAN諸国間で99.2%の品目の撤廃が完了しており、「単一の生産拠点、単一の市場」を目標としたASEANの経済統合は着実に歩みを進めている。改めて注目が集まるASEAN地域における日本企業の投資動向と今後の課題を概観する。

<ASEANへの直接投資は非製造業がけん引しつつ堅調に推移>

  日本企業の投資先として、ASEANの位置づけが年々高まっている。日本銀行の国際収支統計でみると、日本からの対全世界直接投資残高に占めるASEANの割合は、2005年から2013年にかけ、ほぼ一貫して上昇してきた。同時期に日本の代表的な投資先であった北米が40.2%から33.7%へと大きくシェアを下げ、またEUも23.7%から22.2%と横ばいで推移している。これと比べ、中国が6.4%から8.8%、ASEANが10.4%から13.4%と、アジアへ投資先がシフトしている状況の中、特にASEANの存在感が高まっている。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

バックナンバー

おすすめ記事

スキルアップ講座 M&A用語 マールオンライン コンテンツ一覧 MARR Online 活用ガイド

アクセスランキング