日本のPEファンドの草分け アドバンテッジパートナーズ(以下AP)は、「アドバンテッジパートナーズVII号ファンド」(以下7号ファンド)を2023年4月に総額1300億円で募集を完了した。
APは、1997年に日本で最初の
プライベートエクイティ(PE)ファンドを設立した草分け的存在。現在、日本の中堅企業を対象とした
バイアウトファンド、アジアの中堅企業を対象としたバイアウトファンドのほか、
マイノリティ投資を通して上場企業の成長支援を行う上場企業成長支援プライベート投資ファンドの運営を行っている。
7号ファンドは、ミドルマーケットをメインの対象とし、事業承継、大企業グループからの
カーブアウト、
非上場化MBOなどのバイアウト投資を通じて、日本の中堅企業を活性化するような投資を目指しているという。
喜多慎一郎・代表取締役 シニアパートナーに7号ファンドの投資戦略を聞いた。
<インタビュー>
中堅企業投資を基本に大型買収にも取り組む
喜多 慎一郎(アドバンテッジパートナーズ 代表取締役 シニアパートナー)
目標金額の想定を超えた応募
―― 7号ファンドが、総額1300億円という規模で組成されました。今回のファンドの募集環境について、どう感じていますか。
「6号ファンド(850億円)は、2020年の4月にファイナルクローズしましたが、想定より消化スピードが早く、約2年半で新規投資を完了しました。そこで、後継の7号ファンドについては2022年の夏ぐらいから準備を行い、同年12月にファーストクローズ、2023年4月にファイナルクローズと、順調に募集ができたと考えています。
昨今の金融市場の混乱により投資家によるPEファンドへの選別姿勢が強まっていると言われていますが、