政府は6月18日、「
成長戦略実行計画」を閣議決定しました。
策定にあたっては、経済財政運営と改革の基本方針2021の大きな方向性の下、成長戦略会議における有識者の意見及び与党の提言等を踏まえ、主な施策項目について取りまとめたもので、本実行計画を断固たる意思を持って実行に移す、としています。
この「成長戦略実行計画」には、M&Aを推進する様々な施策が盛り込まれています。
第2章の「新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」では、DX化推進のための大企業とスタートアップの連携、「SaaS」に代表される異業種連携によるプラットフォーム作りなどが想定されます。
第4章の「グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現」では、カーボンニュートラルに伴う産業構造改革として、すでに「脱炭素」を目的とする再生エネルギー事業への参入・拡大、火力発電事業の売却の動きがでてきています。
第7章の「ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活~スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備」では、スタートアップ企業と出資者との契約の適正化に向けて、新たなガイドラインを策定するとしています。
第8章の「事業再構築・事業再生の環境整備」では、...