上場企業を対象とするM&Aやグループ内再編（グループ内M&A、子会社株式取得）のうち、当初より上場廃止を目的としたケースは2023年1年間で71件あった。71件のスキーム別では
TOBが63件、対価別では金銭が64件で、それぞれ9割を占める。金銭対価では、投資ファンドが買い手となるM&Aと
MBOの合計が26件あり、ここ数年増加傾向にある。再成長を目指し、東芝、JSR、大塚製薬ホールディングスなど大手企業も市場退出に踏み切っている。東証や投資家からの資本コスト経営の圧力はますます強まっており、今後も上場廃止案件が増加しそうだ。
2023年1-12月の動き
