[M&A用語]

共同協調行為

英語：Joint and Concerted Action

M&Aにおけるアクティビスト、買収への対応方針（買収防衛策）などの文脈における「共同協調行為」とは、株主間での株式の共同保有関係や支配関係、または共同・協調して行動する行為の総称をいう。

投資家グループが対象会社の株式を市場内で買い集め、経営陣に新たな役員の選任や既存の役員の解任など様々な請求をする場合がある。これらの際に、大量保有報告制度における共同保有者や、公開買付規制における特別関係者のような既存の法制度では同一グループと認定できない場合がある（例えばウルフパック戦術を参照）。

このような場合において、共同協調行為として広く株主グループを認定する概念（買収への対応方針（買収防衛策）の発動などの基準）である。共同協調行為とは何か、どのような範囲までが認められるかが大きな論点となっている。

※ 2023年8月31日に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」に基づき、マールでは名称を「敵対的買収」から「同意なき買収」に、「買収防衛策」から「買収への対応方針」に変更いたしました。
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