レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[【企業価値評価】企業価値評価とコーポレートファイナンス(早稲田大学大学院 西山茂教授)]

(2015/12/22)

【第2回】儲けはキャッシュフローがベース

 西山 茂(早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授 公認会計士)

 第1回では企業価値や株主価値の意味と評価方法について学んできました。その中で取り上げた理論的な企業価値の代表的な評価方法の1つであるDCF法では、将来企業が事業から生み出すキャッシュフローを評価のベースとしていました。またDCF法のベースとなっているファイナンスの理論においても、投資プロジェクトを評価する場合をはじめとして儲けのベースはキャッシュフローと考えています。今回は、このキャッシュフローについて学んでいきます。

1. なぜキャッシュフローで儲けを測定するのか

 投資家の立場から見た企業価値の評価方法の中心であるDCF法、またその前提となるファイナンスの考え方の中では、利益ではなくキャッシュフローを儲けのベースと考えています。これはなぜでしょうか?

 これは、利益という儲けのモノサシが生まれた理由を考えると分かりやすいと思います。そもそも企業はキャッシュを集めキャッシュを投資するなど、キャッシュをベースに活動しています。したがって、本来はキャッシュの動きを表すキャッシュフローが、裏付けがありまた企業の実態を表わすという意味で、最も適切な儲けのモノサシと考えられます。しかし企業が長く活動していく場合には、1年といった一定期間ごとの途中経過についての業績の報告も求められます。その場合、キャッシュフローは若干問題があります。例えば、何年かに一回大きな投資をするような企業の場合は、投資をした年には投資のための支払いによってキャッシュフローは大きなマイナスとなり、その後は投資に関係する支払いがなくなるのでキャッシュフローはプラスに回復し、その後また投資をすると大きなマイナスとなる、ということを繰り返すことになります。そうするとそのキャッシュフローの動きを見た人が、この企業は何年かに一度大きな問題が発生しキャッシュフローがマイナスになる危険な企業だ、と誤解をする可能性があります。実際は、たまたま数年に1回投資をしているだけで、毎年まったく同じような活動をしているにも関わらず・・・。そこで、誤解を招かないように、一定期間における途中経過を適切に表すような儲けのモノサシが必要になります。それが利益です。利益は、例えば設備投資の金額をその設備が使える期間にわたって割振っていく減価償却をはじめとして、いろいろな調整をして、一定期間にこのくらいのキャッシュフローにつながるような儲けを生み出したはずだ、というものをある仮定で集計したものです。別の言い方をすると、一定期間の企業の儲けを、できるだけ実態を反映した形で誤解を受けないように、いろいろと調整して集計したものです。したがって、利益は1年、半年、四半期といった一定期間の報告における儲けのモノサシとしてはより実態を表わしており、より適切なものと考えられます。しかし利益はキャッシュの裏付けはなく、キャッシュフローとはズレがあります。

 一方で、DCF法による企業価値評価・・・


■西山 茂(にしやま しげる)
早稲田大学政治経済学部卒業。米ペンシルバニア大学ウォートン校よりMBA取得。早稲田大学より博士号取得。監査法人ト-マツ等にて会計監査、株式公開コンサルティング、M&A支援、人材育成などの業務に従事。
2002 年から早稲田大学で教鞭をとり、2006年から現職。会計や財務といった数字をベースに理論と実務の両面から経営を考える授業やゼミを担当している。国内主要企業の監査役を歴任。会計・財務に関する著書多数。公認会計士。

※詳しい経歴はこちら

 

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。
ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

地銀本格再編の台風の目となるか:SBIホールディングスの構想

速報・トピックス

[M&Aスクランブル]

NEW 地銀本格再編の台風の目となるか:SBIホールディングスの構想

マール企業価値研究グループ

【第6回】中堅中小企業M&Aにおける「のれん」の取り扱い

スキルアップ

[【事業承継】中堅中小企業の事業承継M&A ~会計税務の実務上の頻出論点~(M&Aキャピタルパートナーズ)]

【第6回】中堅中小企業M&Aにおける「のれん」の取り扱い

桜井 博一(M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報第二部 公認会計士・税理士)

【第101回】【ユーザベース】三角合併による米国Quartz社の買収とPMIの現状

座談会・インタビュー

[Webインタビュー]

【第101回】【ユーザベース】三角合併による米国Quartz社の買収とPMIの現状

伊澤 太郎(コーポレート本部 Legal & Risk Management Team統括責任者)
太田 智之(Quartz Media CFO)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム