2024年5月28日の日本経済新聞に、「政府が2025年にも企業が自社株を使って海外企業を買収できるように会社法を改正する」との記事が掲載されました。「自社株を対価として対象会社の株式を取得する『株式交付』制度の適用範囲を広げる」としています。 2005年当時、日本国内で行われたTOBの対価は、譲渡益課税の繰延措置がないことなどからすべて金銭であり、株式対価TOBの事例はありませんでしたが、海外で日本企業による株式対価の買収事例が2件出現しました。 1件は、...
