ガバナンス改革の現状と課題　～CFOは『自律』と『他律』の懸け橋

　伊藤邦雄（一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授）

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伊藤邦雄

伊藤レポートと2つのコードのインパクト

伊藤レポートはガバナンス改革に向けた『見取り図』

－－　マールの2014年12月号のインタビューでは、伊藤レポート（『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクトの最終報告書）の本質について、生みの親である伊藤先生に語って頂きましたが、それから2年、2つのコードが本格適用となり、日本企業も変革の途上にあります。一連のガバナンス改革について、現時点でどのように評価され、今後何が大事かについてお聞きしたいと思います。
そこで先ず、伊藤レポートが果たした役割、2つのコードとの関係についてお伺いします。

「14年2月に日本版スチュワードシップ・コード（以下、『SC』という。）が策定され、8月に伊藤レポート公表、2015年6月にコーポレートガバナンス・コード（以下、『CGC』という。）が適用開始となりましたが、これらの公表の順序を気にしないで言うと、伊藤レポートは、一連のガバナンス改革に向けた『見取り図』の役割を担ったと思います。
別の言い方をすると、SCは投資家側の規律であり、CGCは企業側の規律ですが、この2つだけだと、いずれも規律の強化と理解され、投資家、企業ともに受け身の対応になりがちです。伊藤レポートには、なぜ日本に変革が必要なのかという、2つのコードが本来目指している根源的な目的が書き込まれていて、この3つを一体として理解することで、投資家と企業が主体的に改革に取り組むことを目指しているわけです」