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[Webインタビュー]

(2018/01/31)

【第90回】日本PE協会山田会長が語る「転換期の日本産業とPEファンドの役割」

 山田 和広(一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会会長、カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表)


リスクマネー研究会の中間取りまとめ

――  経済産業省は、2017年12月に「第4次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」の中間取りまとめを発表しました。山田会長も委員として参加されているわけですが、この研究会の目的と中間取りまとめのポイントについてお話しください。

「第4次産業革命が世界の産業構造に変革をもたらしつつある中で、リスクマネー供給は大きな役割を果たします。このリスクマネーの領域では、ソブリンウェルスファンド(SWF;Sovereign Wealth Funds)や公的年金基金の存在感が増すなどリスクマネー供給の在り方も大きく変わりつつあるわけですが、我が国の民間及び公的なリスクマネー供給はこうした流れに取り残されつつあるのではないかという認識が共有されました。例えば、海外では、材料・バイオ・メカトロニクス等の分野でベンチャー企業がIPOせずに非上場のまま巨額の資金調達を行い成長を続ける企業が次々に生み出されていますが、こうした分野は本来日本が強みを持っていた分野です。こうした状況を打破するために、リスクマネー戦略を構築する必要があるのではないかという指摘が行われているというところがポイントです」

――  ベンチャー企業だけでなく、事業再編などではプライベート・エクイティ(PE)投資がグローバルに重要な役割を果たしていますが、日本の現状はどうですか。

「世界のPEファンドの運用総額は2.5兆ドルになっていまして、投資可能額は9000億ドルに達しています。PEファンドは機関投資家を中心とする投資家から資金の運用を任され、資金を必要とする企業に供給することで企業活性化によるリターンを投資家に還元するという循環を形成する上で重要な役割を担っています。

  PEファンドの上位100LPs(リミテッド・パートナー)は総額約8000億ドルをコミットしていて、その中心は公的年金基金等の機関投資家となっています。PEファンドは公開株式を超えるリターンを継続的に達成しており、多くの機関投資家はPEファンドへの運用アロケーションを増やす意向を示しています。

  また、PEは資金のみならず様々なリソースを使って、経営基盤の強化や個別戦略課題の解決支援を行います。欧米の大企業は、PEファンドを活用したM&Aによって事業を組み替えながら規模の拡大を図っているところが少なくありません。実際、欧米のPEファンドは大規模化・国際化だけでなく…

 

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