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[M&A戦略と法務]

2013年8月号 226号

(2013/07/15)

成長戦略を受けたM&Aの拡充への期待

 髙原 達広(TMI総合法律事務所 弁護士)

一 はじめに

  平成25年6月14日に、日本経済再生本部(注1)が開催され、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(以下「本戦略」という)が決定された。これは、いわゆる「成長戦略」を取り纏めたものであるが、ここでは、アクションプランとして、(1)日本産業再興プラン、(2)戦略市場創造プラン、(3)国際展開戦略の3つが挙げられており、図表1のような事項が戦略の大枠として示されている。
【図表1】 3つのアクションプラン
  3つのアクションプランのうち、戦略市場創造プランでは、(1)健康・医療の分野、(2)エネルギーの分野、(3)ITを活用した交通・物流整備の分野及び(4)農林水産物や観光資源の分野に関連して、特に戦略的に力を入れていく分野と重要施策が明示されている。また、国際展開戦略では、(1)戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進、(2)海外市場獲得のための戦略的取組(インフラの輸出・資源確保、潜在力ある中堅・中小企業の重点的支援、クールジャパンの推進)及び(3)グローバル化を支える資金や人材の確保のための基盤整備に関連して、特に戦略的に力を入れていく分野と重要施策が明示されている。いずれも、これからの日本経済の活性化のために、注目されている分野についての今後の施策が、踏み込んだ形で提示されている。

  そして、日本産業再興プラン(以下「再興プラン」という)では、既存企業を取り巻く環境や現実を踏まえた施策や、産業構造の大きな転換と新ビジネスの育成を促進する施策の提言がなされている。

   特に再興プランで提言されている施策は、今後、日本の産業界のM&Aを促進する大きな原動力になることが予想される。本稿では、再興プランのうち、特にM&A実務との関係で注目すべき点を概観する。

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