「上場子会社の100%子会社化による『親子上場』の解消動向」

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１２年で２４４件。日立など有力企業に広がり

親会社が子会社を１００％子会社化（以下１００％化）する案件は、株式移転・交換制度の創設を受けて１９９９年に登場した。うち、当事者１、２ともに上場会社で、１００％化に伴い子会社が上場廃止するいわゆる「親子上場」の解消案件は、２０１１年１月までの約１２年間で２４４件となった。２０１０年は３６件と、過去最高を記録した０９年の４４件から１８．２％減少したものの、金額は９５４６億円と１兆円に迫った。パナソニックが三洋電機、パナソニック電工の２社をＴＯＢと株式交換で１００％化した案件が合計で８０００億円を超えたからだ。２４４件のうち、親会社の業種は製造業が１４９件と６割を超える。うち４３件が「電機」だ。日立製作所やキヤノンなど有力企業に広がりをみせる。内需縮小、グローバル競争の激化を受けて、日立グループに代表される上場子会社を使っての日本型連結経営が転機を迎えている。