日本企業の敵対的M&A動向

A,B,EXコース

買収側が、被買収側の経営陣の賛同を得ずに経営権の支配を目的として株式を買い付けようとする「敵対的M&A」は、1985年の集計開始以降2011年6月末までで44件あった。M&A総件数に占める割合はわずか0.1%に過ぎず、また、成功例も少ない。「敵対的M&A」は、日本企業または外国企業が日本企業に対して仕掛ける国内案件（IN-IN、OUT-IN）と、日本企業が外国企業に対して仕掛ける海外案件（IN-OUT）に分けられ、それぞれ39件、5件あった。国内案件は、03年の米投資ファンド、スティール・パートナーズによるユシロ化学工業、ソトーへの敵対的TOBを皮切りに、大手上場企業同士の案件も出現して本格化していったが、07年のブルドックソース事件以降は、ファンドの停滞、国内市場の低迷などを受けて減少傾向にある。他方、海外案件は05年に初めて登場し、2010年にアステラス製薬が2度目の挑戦で米製薬会社の買収を成功させた。グローバル競争での勝ち残り、成長戦略の実現に向け、今後、日本企業が海外で仕掛けるケースが増えそうだ。国内、海外のこれまでの動きをまとめてみた。