レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と法務]

2011年10月号 204号

(2011/09/15)

学校法人によるM&A手法とその実務

TMI 総合法律事務所 弁護士 下江 毅

規制緩和による大学数の増加と少子化により、私立大学を運営する学校法人の経営環境は厳しい状況にある。各学校法人は、カリキュラムの改訂や財務状況の改善等の諸施策を講じているが、平成23年8月8日に公表された桐蔭横浜法科大学院と大宮法科大学院の統合のようにM&Aを実行する例も少なくなく、今後も引き続き学校法人によるM&Aが行われることが予想される。
もっとも、学校法人のM&Aには所轄庁の認可・届出を要するなど、その手続において株式会社の場合と異なる点も多い。そこで、本稿においては、私立大学の経営主体を移転するためのM&A手法として、合併、学校法人の分離(設置者の変更)及び理事の交替の手続について概観する。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

米国市場攻略に向けて事業規模拡大を加速させるセブン&アイ・ホールディングス

速報・トピックス

新M&A指針公表後の実務

視点・寄稿

[寄稿・寄稿フォーラム]

NEW 新M&A指針公表後の実務

玉井 裕子(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
西村 修一(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
濱口 耕輔(長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)

【第6回】PEファンドによる事業再生の具体例

スキルアップ

[【事業再生】事業再生案件のM&A実務~PEファンドによる事業再生プロセス(ニューホライズンキャピタル)]

NEW 【第6回】PEファンドによる事業再生の具体例

長瀬 裕介(ニューホライズンキャピタル マネージングディレクター)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム