特集： 自社株対価のTOB

改正産活法が7月１日に施行され、自社株対価のTOBがM&A手法としてようやく使えるようになった。新興国需要を巡るグローバル競争はますます激しさを増し、企業再編のグローバル化・大型化が見込まれる中、特に、今まで現金対価一辺倒だった海外M&Aにおいて、自社株対価のTOBが使えるようになる意義は大きい。また、国内税制が大きな課題ではあるが、国内での活用もいろいろ期待できそうだ。
本特集の座談会では、専門家・実務家の方々に、自社株対価TOB解禁の意義・メリット、活用方法、IRの重要性などを中心に、いかに使えるか、そのために何が必要かという観点から議論をいただいた。また、寄稿では自社株対価TOBを可能とした産活法改正の内容の解説を経済産業省産業組織課にお願いし、大きな課題として残る国内税制の取り扱いについて連載「M&A戦略と会計・税務・財務」でとりあげた。
株式対価の新しいM&A手法を検討しようとされる皆様の参考になり、企業の成長戦略に活用されることに繋がれば幸いです。

• 座談会・インタビュー

  [対談・座談会] M&Aスキーム M&A法務 IR戦略 公開買付け M&A担当（事業会社） 弁護士

  株対価M&Aの解禁 　--自社株対価TOBの活用に向けて

  荒木 隆光(三菱重工業　社長室企画部
  M&Aアドバイザリー担当部長)
  武井 一浩(西村あさひ法律事務所　弁護士（パートナー）)
  宮坂 明宏（資生堂　IR部長）
  司会・構成　丹羽昇一（編集長）

• 視点・寄稿

  [寄稿] M&Aスキーム M&A法務 公開買付け M&A制度

  改正産活法における会社法特例措置の概要

  経済産業省経済産業政策局産業組織課　 森 規光／田端 公美／持田 恵梨／鈴木 康平

• M&A戦略・実務

  [M&A戦略と会計・税務・財務] M&Aスキーム M&A法務 M&A会計税務 公開買付け

  第52回　産活法改正による自社株対価TOBと税務上の取扱い

  税理士法人プライスウォーターハウスクーパース シニアマネージャー　公認会計士・税理士 宮口 徹