日本企業が海外法人の経営権または事業権を外国企業へ売却(
OUT-IN、形態:買収、事業譲渡)し、海外事業から撤退する動きが停滞している。1-9月期43件と、前年同期の58件から25.9%減少した。43件の外国企業の所在地域を見ると、アジアが13件と前年同期から半減しているのが目立つ。国別では中国8件(本土7件、香港1件)、米国7件、ドイツ5件の順で、中国が首位を維持している。これまで海外事業からの撤退にM&Aの手法を有効活用してきたが、昨今の米中対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりを受けて、対応が難しくなっている状況が見て取れる。
2022年1-9月の動き