1.目的・狙い

新型コロナウイルス流行拡大から2年以上経過する中、ウクライナ問題等の外部的要因も加わり、資金繰り施策等を通じ財務状況が悪化した企業を中心に、過剰になった債務の削減が大きな課題となっています。

このような状況下において、財務の抜本的改善を目指す私的整理による再建を図るケースが増えています。また、本セミナーの講師が申請代理人として関与し、事業再生ADR手続から簡易再生手続に移行した日本初の実例となったマレリホールディングスの事例を含め大型の私的整理案件が増加しています。同時に、2022年4月に適用開始された「中小企業の事業再生等のガイドライン」を利用した事例など、中小企業の企業再生案件も増加傾向にあります。

また、2022年11月には、暗号資産交換業大手のFTXトレーディンググループが米国連邦倒産法11章（チャプターイレブン）を申請し、同グループの日本法人の取扱いやチャプターイレブンにおけるスポンサー選定（いわゆる363セール等）・権利行使等が問題となるなど、日本国外の倒産手続に関する事案も増加しています。

本セミナーでは、日本国内における最新の企業再生実務と再生型M&A/スポンサー選定を中心に、チャプターイレブンに関する解説も盛り込みながら、企業再生・M&Aを専門とし国内外の案件で豊富な経験を有する森・濱田松本法律事務所の石田渉弁護士が、実例を踏まえた企業再生や再生型M&Aのポイントを解説します。


2.主な内容

１. 最新の企業再生実務
　・直近の企業再生案件（私的整理/法的整理）の動向と特色
　・企業再生に係る新制度や制度改正への動き
2. 企業再生案件におけるM&A/スポンサー選定のポイント
　・私的整理/法的整理におけるM&A・スポンサー選定の流れ
　・再生型M&Aの特色
　（M&Aプロセスの枠組み・進め方・条件交渉・スケジュール等）
　・買主・売主側それぞれの立場における留意点
　・チャプターイレブンの概要とスポンサー選定
3. 対象会社の規模や状況に応じたポイント解説
　・事業規模（大企業or中小規模　など）
　・事業の内容（国内事業中心orグローバル事業　など）
　・上場企業or非上場企業
　・取引金融機関の立ち位置・反応・数
　・資金繰りの状況と資金繰り施策の可能性
４. さいごに