[視点]
2006年4月号 138号
（2006/03/15）
【一・官民一体型成長戦略が機能する中国】
最近の日本においては、これまでの経済社会に対する信頼感が決定的に失墜する事態が次々と表面化している。さらに、グローバリゼーションへの対応を最大の動機の一つとして迫られている構造改革の進展の中で、これまでの相互信頼を軸とした日本型経済システムのあり方が大きく動揺している。バブル崩壊後に長期不況が継続する中で、Ｍ＆Ａの手法を活用して積極的な事業展開を図るというビジネスモデルが、価値観としてもてはやされ、賞賛されてきた。一部では「稼ぐが勝ち」という行き過ぎも出た。今後は、法令、社会規範、倫理の遵守などのいわゆるコンプライアンスを、単にお題目ではなく、いかに日本の経済社会に定着させ、徹底させるかが、まさに問われる時代となろう。
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