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[特集・特別インタビュー]

2017年1月号 267号

(2016/12/15)

ガバナンス改革の現状と問題点

~会社法改正で株式会社の機関設計の見直しを

 宮内 義彦(一般社団法人 日本取締役協会 会長、オリックス シニア・チェアマン)

宮内 義彦(みやうち・よしひこ)

目次

ようやく動き出したコーポレートガバナンス改革

-- 宮内会長は早くから日本におけるコーポレートガバナンスの強化を訴えてこられました。その一環として2001年には日本取締役協会を設立されましたね。

「我々がコーポレートガバナンス改革の必要性を提唱し始めたのは、バブル経済の崩壊から間もない1993~94年からです。日本企業を何とかしなければならないという思いで、経済同友会でウシオ電機会長の牛尾治朗さんや当時の日本興業銀行の頭取だった中村金夫さんなどと勉強をしようということになったのがきっかけでした。その後、学者や、評論家などにも加わってもらって『日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム』が設立されました。中村さんが経済界の座長、早稲田大学の総長だった奥島孝康さんがアカデミアの座長という共同代表体制のフォーラムで、その後、経済界の座長は私が務めることになりました。しかし、勉強会では生ぬるいのではないかということで、上場企業の経営者や法律、会計などの専門家を中心に約80人の有志が集まって、欧米に比べて一周遅れの日本のガバナンス改革の啓蒙・普及を進めなければならないという使命感を持って2001年11月に立ち上げた機関が『日本取締役協会』です。取締役協会というと、経営者の団体だと勘違いされますが、コーポレートガバナンスのための『社外取締役』の役割に主眼を置いた協会なんですよ」

-- 2012年12月の第2次安倍内閣のスタート以来、金融庁による日本版スチュアードシップ・コードの制定(14年2月)をはじめ、「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授)の「最終報告書(伊藤レポート)」の公表(14年8月)、そしてそれを受ける形で上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針「コーポレートガバナンス・コード」を15年3月に金融庁と東京証券取引所が取りまとめ、6月から適用が開始されるなど、アベノミクスのもと“官主導”でガバナンス改革が進められてきた感がありますが、宮内会長はどのように評価しておられますか。

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