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2019年6月号 296号

(2019/05/20)

データビジネスへの規制の潮流とM&A

鈴木 明美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
はじめに

 データが生み出す価値の取り込みに向けた企業の動きが、国内外で激しさを増している。IoT、クラウド、AI等の技術革新により、収集・蓄積されるデータが飛躍的に増加し、それを有効に分析して活用する技術が日々進化していることにより、情報通信のみならずほぼ全ての業態においてデジタルテクノロジーが成長のエンジンになっている。今後、様々な業界において、価値の源泉であるデータやデジタルプラットフォームの取り込みに向けたM&Aが国内外で一層増加すると予想される。
 他方、GAFAに代表される巨大デジタルプラットフォーム事業者による寡占化や、中国その他一部の国によるデータの流通阻害等への懸念の強まりを受け、世界各国における規制に向けた流れも極めて早いスピードで進んでいる。各企業においては、現時点での規制のみならず、将来の規制の動向も踏まえて事業を遂行する必要が生じており、データビジネス(注1)のM&Aの局面においても、過去の法令違反やセキュリティインシデントの有無等をデューディリジェンスで精査することは当然として、規制の動向を踏まえた大局的な観点からも対象事業のビジネスモデル等の検討を行うのが適切な場合も多いと思われる。
 以下では、データビジネスに関連する規制の潮流をいくつか指摘したい。


1 各国におけるデータ規制の強化

 デジタルプラットフォームやXaaS事業は各種の個人データを大量に扱うものであり、各国のデータ保護規制に服することは言うまでもない。現時点で最も厳しいデータ保護規制は、

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