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(2020/07/01)

金融事業をコアに成長路線を追求するソニーグループ

マール企業価値研究グループ
 2019年秋頃に日本企業の親子上場解消の動きが活発化したが、その後は新型肺炎拡大に伴ってやや下火になっていた。親子上場は企業統治の観点から、子会社の少数株主への利益流出がしばしば問題視されるが、その解消法には大きく分けて、(1)親会社が子会社を完全子会社化する、(2)子会社を外部へ売却する、と二通りある。前者の代表例は日立製作所による日立ハイテクノロジーズの完全子会社化、また後者は同様に日立製作所が子会社である日立化成を昭和電工に売却した例がある。

 今回、ソニーは、65%を所有する上場子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス(以下、SFHD)を完全子会社化すると発表(5月19日)したが、これによって再び親子上場解消の流れが注目されることになりそうだ。TOB(株式公開買付)によって約4000億円を投じるとのことで、同時に社名を「ソニーグループ」に変更(21年4月1日付)、エレクトロニクス事業を掌握する中間持株会社ソニーエレクトロニクスが「ソニー」を名乗ることも公表した。

 日本を代表するエレクトロニクス、ゲームソフト企業が金融事業を完全に取り込むと発表したことには多少違和感があったが、世界を見渡すとIT企業と金融事業の親和性は高いようだ。例えば中国企業アリババはアリペイ(スマートフォン決済)で得た膨大な個人の利用履歴や資産データを同社の融資サービスに活用しているし、アップルも独自データをクレジットカード業務に生かしているという。

 今回のSFHDの完全子会社化について、ソニーの吉田社長は柔軟で迅速な経営判断を最優先することでグループ・シナジーをより一層強化するとしている。より具体的には(1)グループ全体の事業の安定化、リスク分散(継続課金型事業モデルの追求)、(2)顧客基盤の更なる拡大、(3)新規事業の創出、などが挙げられるだろう。

 まず、(1)に..


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