レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

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(2018/12/12)

ベトナムをはじめ、東南アジアや海外の豊富な売却案件情報を提供

~レコフがクロスボーダーM&Aに特化したHPをスタート

株式会社レコフ クロスボーダーチーム
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 M&A仲介のレコフが12月10日、レコフクロスボーダーM&AのHPコンテンツを立ち上げた。HP上にはベトナムをはじめとするASEANや海外の売却案件情報を掲載し、日本企業によるクロスボーダーM&Aを「より早く、より広く」推進していきたいという。レコフのクロスボーダーチーム長の吉田正高さんに話を伺った。

東南アジアへの進出をサポート

―― まずは日本企業によるクロスボーダーM&Aの現状についてお聞かせください。

吉田 正高氏
吉田正高(よしだ・まさたか)
1983年大手銀行に入社後、M&Aアドバイザリー業務に従事し、1995年レコフ入社。現在はマネージング・ディレクターとしてクロスボーダーチーム長を務める。M&A業務経験は、案件オリジネーションを中心に通算30年以上。国内各業界の案件に携わると同時に、数々のグローバル企業の対日進出/撤退案件を手掛け、日本企業の海外における企業買収・資本提携案件など、レコフ在籍期間中に成約した案件数は70件に及ぶ。
「皆さんご承知のように、現在では多くの企業が経営戦略の一環としてクロスボーダーM&Aを検討し実行しています。1990年代から2010年ごろまでは、レコフのクロスボーダービジネスは欧米と日本の間のものが主流でしたが、2010年以降はいわゆる「チャイナ・プラス・ワン」の流れ等もあり、日本企業のM&Aの関心が「対アジア、特に東南アジア」に大きく向かい始めたのです。その流れは今も続いています」

―― 海外進出の足掛かりにM&Aを志向する日本企業が多いですが苦戦しているようです。

「一般的にクロスボーダーM&Aには従来3つのハードルがあります。それは、言語、文化、そして時差です。さらに東南アジアのM&Aについてはこれに加え、商習慣、企業の管理体制上のギャップが大きく影響し、特にコンプライアンス、ガバナンスに重度に気を配らなければならない日本企業にとっては非常に大きな障害となり得るのです。実際、こういった日本企業の慎重さ、スピード感の違いや、意思決定方法の煩雑さから、現地側企業がM&Aの相手先としての日本企業への失望感を感じることも多く、タイ、韓国、シンガポール、フィリピン、中国等の他のアジア企業に優位性を奪われているケースが頻発しています。こう言った状況に、レコフとしても危機感を覚えています」

HPの立ち上げにより、情報をより早く、広く

―― そういった危機感から、このたびのクロスボーダーM&Aに特化したHPコンテンツの立ち上げに至ったわけですね。

「私たちは2011年以降約7年にわたり、ベトナムを中心とした東南アジア諸国に注力してきました。例えば、ベトナムは親日国ということもあり、初期的には日本企業であればぜひ一緒に仕事をしたいという企業が殆どなのです。しかし、前述のような理由で他国の企業に後れを取っており、市場環境が激変する中でできるだけスピーディーに情報を発信し、お客様のお役に立ちたいという思いで今回のHPの立ち上げに至りました。

 これには大きく2つの狙いがあります。まずひとつは即時性です。私たちはライブになる前の案件情報を常に70件ほど持って活動していますが、1件1件を個別に日本企業に紹介するのは、多くの時間と労力を要します。ここでWEBを活用することで、案件に関心がある日本企業にタイムリーな情報をいち早く提供できるようになるのです。

 二つ目はより多くの方に情報を届けたいということです。私たちから企業様への連絡はどうしても資金などの潤沢な大手企業が優先となりがちです。しかしながら最近では大手企業以外の企業様の間でM&Aニーズが高まっていることや、東南アジア諸国の企業側が、決断に時間を要する日本の大手企業よりも即決できる中堅企業やオーナー系企業を相手として好む傾向にあり、できるだけ多くの企業様に情報をリーチさせたい、という狙いがあるのです」

―― レコフのクロスボーダーM&Aサービスについてお聞かせください。
ベトナムなどの豊富な売り案件情報を多数掲載。気になる案件があれば、問合せが可能。

「レコフでは創業以来クロスボーダービジネスを扱っており、社内のM&Aの実務を担当するプロフェッショナルのうちクロスボーダーチームが約3割を占めています。非常に手厚い体制であり、社としてのクロスボーダービジネスに対する姿勢の表れでもあります。中でもベトナムへの日本企業の関心は高く、毎週のようにレコフが提案するM&A案件での視察やトップミーティング等が現地で行われている状況です。そのため、現地採用者も含め外国籍を持つ社員を今後も増やしていく予定です。

 一方でクロスボーダーM&Aは過去7年間で10件の成約でペースとしては決して早くなく、東南アジアとのM&Aは非常にハードルが高いというのも実情です。しかしながら、蓄積されたノウハウと現地体制の強化により、最近は常時40件程度の案件がライブで動いており、その中でもベトナム企業側からのセルサイドのマンデートが約3割まで急増しつつあります。従来にも増して豊富な情報を企業様に届けることのできる体制が整って来たと言えるでしょう」

―― 成約案件を見ると、ベトナムでの成約が多く見受けられます。

「ベトナムに注力するきっかけは2つあります。ひとつは先ほど申し上げた2010年以降の日本企業の東南アジア志向。そしてもうひとつはレコフの創業者である吉田允昭が、10年前にホーチミンで職業訓練校の設立に関わり、さらにハノイ近郊の日越大学の設立に尽力したことです。職業訓練校などは年間3,000名ほどのベトナム人学生を日本に送り込んでいます。そういったご縁もあり、レコフはベトナムにおいて独自の強固なネットワークを確立しており、それがより多くの成約につながったといえるでしょう」

クロスボーダーM&Aによって日本企業のグローバル化を進展させたい

―― クロスボーダーM&Aが立ち上がり、吉田さんが目指すものはなんでしょうか。

「数字で申し上げれば、まずは既存の40件のライブ案件をできるだけ数多く成約に持っていくことです。ただし、レコフは原則案件規模にはこだわりません。あくまでも日越、もしくは主としてM&A手法を通した日本‐東南アジア間の戦略的に意味のある企業提携の架け橋作りに重きを置きます。

ベトナム現地のサポートチームによって、よりスピード感のあるサービスを提供する。
 クロスボーダーM&Aに限ったことではありませんが、私たちレコフが提案するM&Aは常にお客様のためのものと考えております。M&Aは成長を目指す企業にとって重要な機会提供であるとともに、避けがたい不確実性のリスクをはらむ取引でもあります。特に、クロスボーダーM&Aであればなおさらです。私たちは、M&Aで大きな投資を行う企業の経営者が重大な決断に臨むにあたって、その課題や悩みの解決にできるだけ寄り添ってお手伝いをしたいと考えています。そして、レコフの創造するM&Aを通じて、日本経済の効率化、活性化が実現し、日本企業のグローバル化をさらに進展させていくことが私たちの使命であると考えています。これらの使命を達成していくことを通じて、日本とベトナムおよび東南アジアの地域発展や国際親善に大きく貢献することを目指しています」


株式会社レコフ
1987年創業の、日本における独立系M&Aブティックの草分け企業。業界再編に関連するM&Aに強みを持ち、企業同士の経営統合などの組織再編や企業再生、海外M&Aに関連する幅広い助言を行っている。

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