[対談・座談会]

2009年1月号 171号

(2008/12/15)

防衛策の検証と日本の企業買収ルールの今後のあり方――世界的金融危機とグローバル化の中で

出席者 神田 秀樹(東京大学 教授) 藤縄 憲一 弁護士(長島・大野・常松法律事務所) 司会・構成 川端 久雄(マール編集長、日本記者クラブ会員)
  • A,B,EXコース
はじめに

司会:二〇〇五年に法務省と経済産業省が買収防衛策の指針を策定してから三年以上が経過し、約六〇〇社の企業が防衛策を採用するまでになりました。防衛策の発動事例や最高裁決定なども出て、その結果、企業が再び持ち合いを進めるなど当初の想定とは異なる展開もあって、〇八年六月には経済産業省の企業価値研究会から新たな報告書も示されました。この間、日本企業にも企業価値の考え方が浸透し、企業買収をめぐって新たな動きも見られますが、敵対的TOBに象徴される市場型企業買収はまだ緒に着いたばかりです。世界的な金融危機が深刻化する中、日本企業がグローバル市場で競争力を強め、未来を切り開いていくためにも、企業買収ルールをさらに整備し、M&Aを進展させる必要があります。
本日は、防衛策と企業買収ルールの今後のあり方をテーマに対談を開催いたします。ご出席をいただくのは、日本でこの問題をリードされてこられた神田秀樹東京大学教授と藤縄憲一弁護士のお二人です。第一部で日本が導入した防衛策の現状、米国型ライツプランで始めたことの経緯、是非などもお話しいただきます。第二部で防衛策を含め、日本の企業買収ルールが今後どうあるべきかについて、目指すべき方向、課題、具体的改善点について触れながらお話しいただきます。神田先生は、企業価値研究会座長、藤縄弁護士はそのメンバーですが、本日は、研究会の立場を離れ、ご持論をお話しいただけたらと存じます。
 

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