[M&A戦略と会計・税務・財務]
2010年2月号 184号
（2010/01/15）
平成21年は民主党政権下での初の税制改正内容立案の年となったが、同年12月22日に政府税制調査会より平成22年度税制改正大綱が公表されるに至っている。本稿では法人税制の改正項目のうち、グループ法人税制他、資本に関係する取引等の改正を中心に大綱での論点を解説するとともに、当該改正内容がM&Aやグループ内組織再編に及ぼす影響について考察することとしたい。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
