社会的選択としての会計基準-公共哲学の観点からの一考察-

慶應義塾大学教授黒川行治

A,B,EXコース

１．はじめに

わが国でも、21世紀に入って10年余を経過し、公共社会における経済的格差がますます大きくなっている。私たちの社会が、現在蔓延しているような金融資本主義の価値観で、将来も立ち行くのかという疑問が伏線となって、公共哲学の復権が見られる。とくに、昨年は、マイケル・サンデル著、鬼澤忍訳の『これからの「正義」の話をしよう－いまを生き延びるための哲学』（早川書房、2010年）が、テレビ放映の効果もあってベストセラーとなり、多くの人々に読まれるに至った。

本稿は、会計基準を社会的選択としてみて、公共哲学の観点から、会計基準作成上の「規準」とされている幾つかの概念を検討することが目的である。なお、本稿では、会計基準に焦点をあてることから、公共社会という用語を、会計社会を念頭に使用することにし、財・サービスの市場、労働市場そして資本市場の構成員を「公共社会（会計社会）」の構成員として考察する。