私鉄各社は、運輸事業を中核に、比較的安定した業界とのイメージがこれまでは強かった。阪急電鉄（現・阪急阪神ホールディングス）や東急電鉄（現・東急）などが実践してきたように、交通・運輸事業を中心に流通・小売り、レジャー、不動産開発などを手掛けるというビジネスモデルは、コロナ禍前までは普遍性を有するものと思われてきた。しかし、日本における中長期的な人口減少や、在宅勤務などのコロナ禍を経た働き方の変化は、交通・運輸を中核としてきた私鉄業界のビジネスモデルに、大きな影響を与えている。 中長期的な私鉄業界のトレンドは、「コスト削減」と「多角化」という2つの異なる方向性で捉えることが可能だ。そして、コスト削減と多角化への取り組みは、様々なM&Aとして結実している。 まず、コスト削減だが、
