[M&Aスクランブル]

(2022/01/25)

東急グループ「東急ハンズ売却」の背景にある私鉄ビジネスモデルの変容~コロナ禍で変わったビジネススコープ

村松 健(SBI金融経済研究所 事務局次長)
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 2021年12月、東急グループの東急不動産は、傘下の雑貨大手「東急ハンズ」をホームセンター最大手のカインズへ売却することを発表した。売却金額は非開示で、東急不動産によれば、売却金額は「譲渡の相手先からの要請により、非公表」とのことだ(注1)。

 東急ハンズは「こだわりのある雑貨店」として、東急のブランドイメージや東急沿線の価値向上に大きく貢献してきた。東急ハンズは2019年度以降営業赤字で、コロナ禍をふまえれば小売業の不調は当然ともいえるが、東急沿線での豊かな生活を象徴する企業であった東急ハンズ売却の衝撃は大きい。

 本稿は、そのような中で、東急ハンズ売却に至る「鉄道会社」のビジネスモデルの変遷を念頭に、M&Aの位置づけについて検討したい。なお、本稿における鉄道会社は、都市圏における「私鉄(民鉄)会社」を念頭に置いている。
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■ 筆者履歴

松村 健

村松 健(むらまつ・けん)
1996年慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。富山支店、業務部、証券部、広島営業部、みずほ証券等で勤務。2021年11月より現職。著書に、『銀行実務詳説 証券』、『NISAではじめる「負けない投資」の教科書』、『中国債券取引の実務』(全て共著)がある。論文寄稿、セミナー等多数。日本財務管理学会、日本信用格付学会所属。

・SBI金融経済研究所
 https://sbiferi.co.jp/

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