独占禁止法上のM&A規制に対する最新動向の知識は、事業会社のM&A担当者やその他M&Aに関わる実務家にとって必須のものとなりつつあります。独禁法上のM&A規制は、M&A計画そのものの中止やM&A計画の一部変更を意味するほどのリスクを与える可能性があるからです。M&A担当者や実務家は、規制の可能性に注意しながらM&A戦略の構築を行い、必要に応じて審査・規制対応の方針を案件の初期段階から検討していく必要があります。

実際、国内では市場の成熟化に伴う事業再編としてのM&Aが規制の対象となることは珍しくありません。例えば、2018年に判断が示されたふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合や2017年日立金属による三徳の株式取得などは、一定の問題解消措置が前提となってM&Aが認められています。クリアランスを得るためには、M&A計画の注意深い設計や当局に対する適切な説明が必要です。世界的な関心としては、経済のデジタル化に伴い、GAFAと呼ばれるような巨大プラットフォーマーによるM&Aを通じたデータや技術の独占の可能性について競争当局は強い関心を示しています。デジタル経済の分野でも急速な寡占化が進みつつ有り、独禁法規制がM&A計画の大きなハードルとなる可能性は大きいものと言えます。

そこで、本セミナーでは、日本及び欧米の著名・最新事例を取り上げながら、M&Aに関わる独禁法規制・審査の概要や最新動向、M&Aの独禁法上の規制リスクの考え方、特にシリアスな企業結合審査が行われる場合における対応方針のヒントについて解説いたします。

●いしがき　ひろあき
立命館大学経済学部准教授、公取委企業結合調査官主査等を経て、NERAエコノミックコンサルティングに入社。現在、東京事務所代表／マネジングディレクター。独禁法／知財／金融・証券／商事紛争／価値評価／エネルギー等に関わる紛争・訴訟・規制対応支援や価値／損害／リスク評価を提供している。独占禁止法上の企業結合規制の分野では、公取委で企業結合審査の実務を経験したのち、NERAにおいて客観的な経済分析に基づき、第二次審査・国際案件を含む数多くの企業結合審査を支援してきた経験を有している。2014年には「企業結合規制の経済分析」をNERAエコノミストと共著で出版するなど、数多くの論文も発表している。青山学院大学国際政治経済学部卒、筑波大学経済学修士、米国パデュー大学経済学博士。
 
[参考記事]
デジタル経済における独禁法上のM&A規制リスク [2018年10月号]
[座談会] 専門家が語る独占禁止法審査の実際 [2013年5月]